本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社フォトグラフワークス東京(以下「当社」といいます。)が提供する写真教室・ワークショップ・講評会その他関連サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるすべての方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 総則・本規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、予約、参加、受講、購入その他本サービスを利用した時点で、本規約のすべての内容に同意したものとみなされます。
当社は、必要に応じて本規約を改定できるものとし、改定後の規約は当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。
- カメラ基礎講座
- 構図・ライティング実践レッスン
- ポートレート撮影クラス
- 商品撮影クラス
- 風景・スナップ撮影ワークショップ
- RAW現像・レタッチ講座
- 個別添削付き作品講評会
- その他、当社が別途案内する写真に関する講座、指導、イベント、付随サービス
本サービスの内容、開催日時、開催場所、定員、受講条件、必要機材、受講料その他の条件は、各サービスごとの案内ページ、申込ページ、募集要項または個別の案内に定めるものとします。
当社は、サービスの内容向上、運営上の必要、法令改正、災害その他やむを得ない事由により、本サービスの内容の全部または一部を変更、中止、延期することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 法令、本規約、各講座の個別ルール、会場の利用規則および当社の指示に従うこと
- 他の利用者、講師、スタッフ、第三者に対して迷惑、危害、権利侵害を与えないこと
- 会場設備、機材、貸出品、備品等を適切に取り扱い、故意または過失により損害を与えないこと
- 受講に必要な機材、メモリーカード、バッテリー、記録媒体等を自己の責任と費用で準備すること(当社が別途指定した場合を除く)
- 自己の健康状態、体力、移動手段、天候条件等を考慮し、安全に配慮して参加すること
- 撮影対象者、モデル、他の参加者、第三者の肖像権、プライバシー、著作権その他の権利を侵害しないこと
- 撮影地、施設、公共空間等における撮影ルール、許可条件、マナーを遵守すること
利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、受講の停止、参加の拒否、将来の利用制限その他必要な措置を講じることができます。
4. 料金の支払条件
本サービスの受講料、参加費、教材費、機材レンタル費その他の費用は、各サービスごとの案内に定める金額とします。表示金額には、特段の記載がない限り消費税等を含むものとします。
利用者は、当社が指定する方法(銀行振込、クレジットカード決済、その他当社が認める方法)により、当社が指定する期日までに支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
当社が支払期限までに入金を確認できない場合、当社は申込みを取消し、または受講をお断りすることがあります。
分割払いや後払いが認められる場合であっても、当該条件は各サービスの個別案内に従うものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者都合によるキャンセルは、各サービス案内に定めるキャンセル期限およびキャンセル料の条件に従うものとします。個別の定めがない場合、原則として以下のとおり取り扱います。
- 開催日7日前までのキャンセル:無料または事務手数料を除き返金
- 開催日6日前から2日前までのキャンセル:受講料の50%
- 開催日前日および当日のキャンセル、無断不参加:受講料の100%
ただし、教材手配済み、外部施設費用、講師手配費用、機材準備費用等の実費が発生している場合は、上記に加えて当該実費を請求できるものとします。
返金の有無および返金方法は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社が別途定める方法によるものとします。決済手数料、振込手数料、為替差損等は返金対象外とすることがあります。
当社の都合により開催を中止した場合、当社は、利用者に対し、受領済みの受講料を原則として返金します。ただし、振込手数料その他の実費については、法令上必要な場合を除き返金しないことがあります。
天災地変、交通機関の大幅な乱れ、会場の利用停止、講師の急病その他やむを得ない事由により延期または中止となる場合、当社は、日程変更、振替開催、返金その他合理的な対応を行うものとします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスについて、合理的な範囲で注意をもって運営しますが、以下の損害については、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 利用者が本サービスで得た情報、技術、表現方法等の利用結果に関する損害
- 機材の故障、データ消失、記録媒体の破損、バッテリー不足、通信障害等に起因する損害
- 撮影、移動、屋外活動、会場内外での事故、転倒、体調不良等に起因する損害
- 第三者との紛争、権利侵害、撮影許可違反、肖像権・著作権侵害等に起因する損害
- 利用者間または利用者と第三者との間で生じたトラブル
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった本サービスについて利用者が当社に現実に支払った受講料の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合を除きます。
当社は、利用者に対し、作品の完成度、撮影成果、売上向上、集客効果、就業・就職その他特定の結果を保証するものではありません。
7. 知的財産権
本サービスにおいて当社が提供する教材、配布資料、写真、動画、音声、図表、レジュメ、講座内容、ノウハウ、デザイン、ウェブサイト上の表示その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面または電磁的記録による承諾なく、これらの内容を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。
利用者が本サービス中に作成した作品についての権利帰属は、法令および個別の合意に従います。ただし、利用者は、当社が広報、事例紹介、教材作成、実績紹介、ウェブサイトやSNSでの掲載等の目的で、利用者の作品や受講風景を使用する場合があることに同意するものとします。掲載を希望しない場合は、事前に当社へ申し出るものとします。
利用者が当社に提供した作品、コメント、レビュー、感想、アンケート回答その他の情報について、当社は、運営、品質向上、集客、広報の目的で、無償かつ非独占的に利用できるものとします。ただし、個人情報を含む場合は第8条に従います。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、申込み受付、本人確認、受講管理、連絡、請求、決済、サービス改善、問い合わせ対応、緊急時対応、法令に基づく対応の目的で、利用者の氏名、連絡先、申込内容、受講履歴、作品データその他必要な情報を取得・利用することがあります。
当社は、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。
- 利用者の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合
- 業務委託先に必要な範囲で提供する場合
- その他法令により認められる場合
利用者は、当社が講座運営上必要な範囲で、受講風景の撮影、録音、録画を行う場合があることに同意するものとします。利用者が映り込みを希望しない場合は、事前に当社へ申し出るものとし、当社は合理的な範囲で配慮します。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、政府機関の命令、法令の制定・改廃、交通機関の停止、通信障害、ストライキ、会場の使用不能、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負わないものとします。
この場合、当社は、可能な範囲で日程変更、代替手段による実施、オンライン振替、返金等の合理的措置を講じるよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。
変更後の本規約は、当社が別途定める方法により通知し、または当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄
本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法が適用されます。
本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はその定めに従います。
12. お問い合わせ先
本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。
- 事業者名:株式会社フォトグラフワークス東京
- 所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3-18-6 ミヤシタビル4F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 6455 9281
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
無効または執行不能とされた部分は、当該部分の趣旨に最も近く、かつ適法で執行可能な内容に置き換えられるものとし、利用者および当社はこれに協力するものとします。
以上